公開日:2024.07.10

家族葬を行う場合の勤務先への伝え方と会社側の対応の仕方

親や配偶者、祖父母などが亡くなり、葬儀を行うにあたっては、慶弔休暇を取得するのが基本です。
いわゆる忌引きですが、家族葬を行う場合にはどのように勤務先への伝えればいいのでしょうか。
また、家族葬を行うと言われた場合の会社側の対応についてもご紹介していきます。

家族葬での勤務先への伝え方と会社側の対応とは？

忌引きの申請が必要

一定範囲の家族や親族が亡くなれば、忌引き休暇を取得できます。
続柄によって取得できる日数が異なり、また会社の規程によっても異なりますが、一般的には親なら7日、配偶者なら10日、子供なら5日、祖父母や兄弟姉妹なら3日、配偶者の親、いわゆる義理の親なら3日などと決められています。
悲しくて仕方ない、葬儀の準備で忙しいからと勝手に休むわけにはいきません。
任されている仕事があるでしょうし、無断欠勤したら会社側も心配するので、必ず連絡を入れましょう。
亡くなり次第の連絡でもいいですが、亡くなってから最初に出勤する予定の日の朝で問題ありません。
通常は直属の上司に電話をつないでもらって伝えます。
誰が亡くなったのか、続柄を伝え、忌引きを何日取得するか伝えましょう。
仕事で何か引き継ぎたいことがあれば伝えます。

家族葬の旨と香典などを辞退するかも伝える

会社によっては、一般葬の場合には、社内で掲示板に掲示をすることやメールで一斉送信するなどして、葬儀の日程や会場を告知しているケースがあります。
そのため、家族葬を行う旨を伝え、会社関係者や取引先の葬儀への参列は辞退する旨を伝えてください。
また、家族葬でも香典や供花などを送ることはマナー違反にはなりません。
そのため、会社関係者や取引先から香典や供物、供花、弔電なども遠慮したい場合にはその旨も伝える必要があります。

会社側は関連部署などに忌引きの旨を伝える

忌引き申請を受けた会社側としては、お悔やみの言葉を伝えるとともに忌引きとして処理します。
そのうえで、忌引きする方の所属部署や業務上関連がある部署や関係者などに、忌引きでいつからいつまで休むことを伝える必要があります。
本来いるべき方が急に休むのですから、忌引き休暇を取る旨は伝えないと混乱してしまうためです。
また、家族葬である旨や香典などの辞退があった際にはその旨も伝えなくてはなりません。
上司や同僚、仲の良い同期のメンバーなどは、葬儀への参列を望む方や香典や供花を準備する方もいるためです。

上司や同僚の対応

家族葬であると伝えられたら参列しないのがマナーです。
また、香典などの辞退があった場合は送らないのがマナーとなります。
一方、家族葬であっても香典などの辞退がない場合には送ることができます。
葬儀会場がわかる場合には、有志一同として供花を送ることや弔電を送ることも可能です。
葬儀会場が明らかでない場合には、忌引き明けに香典を渡しても問題ありません。
香典や供花を受け取った場合には、香典返しの準備も必要になります。

慶弔規程がある場合はそれに従う

会社によっては、慶弔規程に弔事があった場合には、続柄に応じて一定の弔慰金を支払う規程がある場合や弔電を送るといった規程が設けられている場合があります。
これは、従業員として一定の条件を満たせば必ず実施すべき福利厚生であり、香典とは位置づけが異なります。
そのため、家族葬で香典などを辞退する旨を伝えられても、福利厚生として弔慰金の支払いを実施することが必要です。
香典の辞退があったら弔慰金も支払わないとなると、従業員間で不公平が生じてしまうので気を付けましょう。

まとめ

家族葬が決まった際には忌引き申請とともに、勤務先に伝えましょう。
参列を遠慮する旨、香典などを辞退する際はその旨も伝えます。
会社側としては業務に関連するため、忌引きする旨を社内に連絡するとともに、家族葬であることや香典などの辞退の有無も伝えます。
上司や同僚は、忌引き者の意向に沿うのがルールです。
慶弔規程がある場合は、香典などの辞退があっても実施する必要があります。

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